これだけインターネットが普及した時代になると誰もがあらゆる情報を簡単に得ることができます。
良い情報もあれば、批判したくなるようなものまで様々だと思いますが。
ただ根も葉もないことを信じているととんでもない事になる場合がありますよ。
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発端はネットへの書き込み！？ネット住民は予期せぬ反撃に怯えている...
朝鮮学校の補助金交付を求める弁護士達の行動はネット上でも賛否両論の意見がありました。
そこでネット住民の中で同じ意見の（反対する意見）の人々が集まり、朝鮮学校に無償化を求める弁護士に対して懲戒請求しようということになったのです。
そのネット住民達は
「国のお金をそんなことに使っていいのか？」となったわけです。
懲戒請求とは弁護士が非行した際、弁護士会に懲戒処分を請求することです。
弁護士は退会となると弁護士会に所属しないと弁護士業務ができません。
つまり首にしろと言ってることと一緒ですね。
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突然弁護士に届いた懲戒請求の送り主は９００超のネット住民。この異常事態に弁護士がとった行動とは？
もちろん弁護士は反撃に出るのです。
懲戒請求された弁護士は黙っているわけにはいかないので民事訴訟まず行うということです。
弁護士達は懲戒処分を求めてきたネット住民960人に損害賠償を求める方針を発表しました。
最初は軽い気持ちの懲戒請求をしようという呼びかけだったのです。
法律の専門家を軽い気持ちで懲戒請求してはいけません。
しかし、このような機会を求める動きがネット上で拡散しました。
そこから弁護士たちのへの誹謗中傷で炎上した結果、熱くなった一部のネット住民が実際に行動に出てしまったのです。
少し考えればわかると思いますが。
結局、ネット住民が弁護士からの予期せぬ反撃に青ざめることになったわけです。
まさか訴えられるとは思っていなかったのでしょう。
どうやって懲戒請求者を特定したのか？
懲戒請求を弁護士会に送る際住所や名前を記載します.
懲戒請求は弁護士会から弁護士に転送されます。
この住所のこの人から懲戒請求が来たということがわかります。
その中から懲戒請求者960人を特定しました。
「全員に損害賠償請求をしますよ。」となったわけです。
損害賠償請求したのは本業に支障が出たとか精神的な苦痛があったということです。
懲戒請求が3000通来たら3000通の答弁書を書かなければいけないので非常に大変なことです。
確かにそんな事していたら仕事になりませんからね。
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何でネット住民は個人を特定される懲戒請求を安易に送ったのか？
インターネット上に
「情報で懲戒請求者の個人情報は当該弁護士へ伝えられませんよ。」
と誤った情報がありました。
「名前は出ないのか、伝えられないなら私も送ってみようかな。」
という安易な気持ちで送ったのでしょう。
当然のことながらばっちり個人情報は弁護士に伝えられていました。
名前がバレないと思っていたわけですから、訴えられたことで逆にネット住民は大混乱しました。まさか訴えられると思っていなかったので。
軽率な行動をして訴えられたわけです。
さいごに
弁護士にとっては他の事が出来なくなっちゃいますから何らかの手段に出てくるのは必然といえるでしょうに、ネット住民はこのような事をして後で後悔するなんて思わなかったのでしょうね。
インターネット上への軽い気持ちでの書き込みで大変な事になることがありますので、しかも集団になると「皆でやれば怖くない」的な心理状況になります。
このような要素が今回の件に発展したのでしょうね。
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